2023年1月2日
あけましておめでとうございます。
(株)IT企画は16年目を迎えました。
今年も続くコロナ禍、リモート活動中心ですが、当社独自の視点からの研究活動と、企業・団体の要請に基づく依頼対応活動を展開する予定です。
研究活動の主軸は、従来と変わらず今年も安心・安全なネット社会に向けた課題の克服策をテーマとする予定です。その中でも当面は、利用者の匿名性と特定・追跡性の両立の仕組みの研究を中心に実施する予定です。
依頼対応活動も従来と変わらず、技術開発や研究開発の企画や実施に関するコンサルや、最新技術の研究開発・社会実装の動向をベースに事業企画・展開に関するコンサル等を実施する予定です。
本年もよろしくお願いします。
2022年10月30日
本発表の内容は以下の通りです。
１． 暗号資産の悪用の現状
２． 暗号資産の移転に対する規制強化の動き
３． 暗号資産業界の対応
４． 暗号資産に対する現状の規制の課題
トラベルルールでは個人間の直接取引の管理・監視不可
VASP（暗号資産関連事業者）間での個人情報共有の問題
５． 安心・安全で公正・公平な暗号資産移転を可能とする
暗号資産移転基盤SSVATF構想の紹介
SSVATF構想策定基本方針
(1)VASPによる利用者の確実な本人確認
(2)資産移転における利用者の確実な匿名性の確保
(3)不正・不法な利用者の確実な特定・追跡性の確保
(4)個人情報・プライバシー情報の開示先・範囲の最少化
(5)暗号資産システム側の対応の最小化
６． SSVATF考察
７． 今後の検討課題
2022年5月20日
本発表の内容は以下の通りです。
(1)暗号資産の不正・不法な利用の急増
違法なビットコインの資産移転総額は$1.4B～$113Bと推定。
暗号資産の違法な利用の急増は犯罪・悪意の急増・氾濫を招く原因であり、大きな社会課題
(2)2019年のFATF勧告16「トラベルルール」とその課題
FATFはマネーロンダリングやテロ資金調達等の監視を行うOECD下の金融活動作業部会
トラベルルールでは、暗号資産の違法な移転を監視できるよう、暗号資産の提供者と受取者に関する名前・住所・識別番号等の確認・保存を、VASP（暗号資産関連事業者）に対し要請
トラベルルールの主な課題は次の2点
①利用者の個人情報のVASP間での交換（個人情報拡散の問題）
②VASP経由の取引のみを対象（監視対象が限定的）
(3)暗号資産業界のトラベルルールへの対応
暗号資産業界のトラベルルール対応状況を整理・報告
主要なグループOpenVASPとTRISAの対応方式を比較
(4)FATFによるトラベルルール改定とその課題
VASP利用者とVASPを使用しない利用者間での資産移転の場合でも、VASP利用者が使用するVASPがVASPを使用しない利用者の個人情報の確認・保存を要請
改定されたトラベルルールにおいても、VASPを使用しない利用者間の資産移転は、依然として監視の対象外
(5)2021年版トラベルルールへの対応
暗号資産業界の対応は未だこれからの状況
(6)安心・安全で公平・公正な暗号資産移転の仕組み実現上の課題
筆者らが期待する安心・安全で公平・公正な暗号資産移転の観点から、次の四つの課題について考察
①利用者の特定・追跡の仕組み上の課題
②利用者の匿名性確保上の課題
③個人情報の海外移転上の課題
④暗号資産システム側の対応の課題
2022年3月6日
本発表の内容は以下の通りです。
(1)自己主権型アイデンティティ情報利活用基盤（SSIUF）の必要性
個人の活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）が今後の課題
個人の活動のDXにはアイデンティ情報の安心・安全な利活用基盤が必要
(2)DID/VC技術による利用者の匿名性を確保可能なSSIUF
W3Cで標準化が議論されているDID/VC技術概要
DID/VC技術による匿名性のみを確保可能なSSIUFの構成例
(3)SSIUFにおける利用者の特定・追跡性の必要性
SSIUFの要件：確実な本人確認、利用者の匿名性確保、利用者の特定・追跡性の確保
安心・安全な社会の維持に対しても責任を果たせるSSIUF
(4)本人確認基盤（NAF：National Authentication Framework）
インターネット上のサービスに共通の本人確認の専門組織によるサービスの重要性
NAFの基本機能、構成、およびNAFJP構想
(5)NAFを活用した利用者の匿名性と特定・追跡性が両立可能なSSIUF構成例の提案
DID発行組織による利用者の特定・追跡のための情報の管理方式
Blockchain等のVDRによる利用者の特定・追跡のための情報の管理方式
利用者の特定・追跡を支援する専門組織群による利用者の特定・追跡のための情報の管理方式
2022年1月19日
本発表の内容は以下の通りです。
(1)自己主権型アイデンティティ情報利活用基盤（SSIUF）
個人の活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）が今後の課題
個人の活動のDXにはアイデンティ情報の安心・安全な利活用基盤が必要
(2)SSIUFとDID/VC技術
W3Cで標準化が議論されているDID/VC技術概要
DID/VC技術のSSIUFへの適用構想
(3)DID/VC技術によるSSIUF構成
匿名性のみを確保可能なSSIUF構成
匿名性と特定・追跡性を両立可能なSSIUF
DID発行組織にて身元確認を実施するSSIUF構成
身元確認を省略するDID発行組織も可能なSSIUF構成
(4)SSIUFに関する考察
SSIUFの構成方式に関する考察
利用者の確実な匿名性確保の観点からの考察
利用者の確実な特定・追跡性確保の観点からの考察
2021年10月5日